民間保険(生命保険、医療保険、個人年金)って入る必要あるの？
民間保険で、いわゆる保険屋さんが営業する保険は
■生命保険
■医療保険
■個人年金保険
の3つに大きく分けられますが、私たちはそもそも入る必要があるのでしょうか？
不安だからと、「とりあえず」、「なんとなく」で保険に入ってないでしょうか？
嫌われるかもしれませんが...はじめに結論を
子どもがいる家庭の大黒柱の人は適切な保険に入ってください。
そうでない人は民間保険に入る必要はありません。
なぜなら、他の記事で書いてあるように、社会保障制度の社会保険があるからです。
順に説明していきます。
そもそも保険とは？
一般的には、保険は何か万が一に備えて入るものという認識がされていると思います。
それも正しいのですが、もうひとつ別の見解をご紹介します。
「保険とは不幸に賭けるギャンブルである」
保険会社は胴元(支配人)、顧客はギャンブルに参加する人であり、必ず保険会社が得するようになっているのです。胴元の取り分は約25%～70%と言われています(ちゃんと公表している会社はライフネット生命ぐらいです)
こうしたことを紛らわすために、貯蓄型、養老型、終身型などなど、専門家すら簡単に分からないような複雑な保険が売られています。
ちなみに、競馬、競輪は25%、パチンコは10%～15%です。自分に合った適切な保険ならいいですが、そうでない保険だとどれだけ危険なギャンブルをしているかご理解いただけますでしょうか。
もちろん、保険は安心を買えるという魅力がありますので、こうした仕組みを理解した上で購入しましょう。
その時、気を付けてほしいことは、最低限の掛け金にしておくという考えが必要になります。ギャンブルのリスクを最低限に抑えるためです。
ちなみに、国が運営する社会保険は胴元が得するようにはなっていないので(むしろ損をする)、ギャンブルとはいえず、社会保障と言えるかと思います。あくまでも胴元が損するようにできていますので、むしろしっかり加入することをおすすめします。
生命保険
これは旦那さんが死亡したり、重度の障害を負った時に、残された家族の生活を守るために加入します。
ですので、子どものいる家庭の大黒柱の人は加入をおすすめします。
ただし、保険は身内の不幸にかけるギャンブルですので、万が一に備えて加入する必要はありますが、あくまでも必要最低限の金額にしておく必要があります。
では、最低限のお金はいくらなのでしょう？これをしっかり見通すことができなければ、適切な保険選びはできず、結局は損することになります。
もし、大黒柱の人が死亡したら、遺族年金が支給されます。また、障害を負って働けなくなってしまった場合は障害年金が支給されます。
これらのシミュレーションをすることではじめて適切な保険に加入することができます。
そうした検討をする時間がないけど、すぐに入らないと不安という方は、収入保障保険の掛け捨て型の一番安いプランにとりあえず加入して、それからゆっくり検討することをおすすめします。
保険会社の人が勧める保険は、床屋さんが散髪を勧めるようなものですので...
医療保険
入院したら1日5000円、手術したら1回10万円といった保険がいわゆる医療保険になります。
これは、80万円くらい貯金がある人はまず必要ありません。また会社員の人も傷病手当金が出るので基本的には必要ありません。自営業の人で、貯金がない人は検討してください。
なぜ入る必要がないかと言うと、私たちはとても分厚い国民皆保険に加入しているからです。
私たちがどれだけ高額な医療を受けようが、所得にもよりますが、だいたい年間80万円が上限です。これは家族みんなでの上限だと思っていただいて大丈夫です。(詳細は確認してほしいですが、大まかに把握してください)
〈参考〉
役に立つ社会保障制度
この中の高額医療制度をご覧ください
最後にもう一度。民間の医療保険は基本的には不要です。保険会社は、貯蓄型、養老型、終身などなど複雑な商品を提供してますが、貯金が80万円くらいある人は不要です。
またこれも不幸のギャンブルという考えの元、必要がないならやらないことが一番です。
個人年金保険
国の年金だけでは不安だから個人年金に入っておかないといけないという話を聞いたことがあるのではないでしょうか。
しかし、個人年金への加入は不要です。圧倒的にメリットがありません。
20歳～50歳の方で個人年金への加入を検討している人はイデコを検討をしてください。
50歳以降で個人年金を検討している人は定期預金などへの貯蓄へまわし、将来の年金の繰り下げ受給を検討してください。
まとめ
基本的に民間保険は不要です。
ただし、子どもいる家庭の大黒柱の方は保険の必要性が高いです。
保険は1ヵ月1万円で、40年加入すれば合計で約500万円です。500万円の買い物を安易にするのではなく、しっかりと内容を理解してからの加入を推奨します。
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