会社員で、これから会社をやめて起業しようとしている人に知っていてほしいこと 税金、社会保障制度
私の経験をふまえて、会社を辞める前に知っておくべきことをまとめています。退職後に出ていくお金や、利用してほしい制度を紹介します。
〈参考〉
知っていてほしい社会保障制度一覧
想定しやすいように、以下のケースを想定します。
■独身
■年収400万円
■8月に退社
■退職後起業する
■退職後はアルバイトなどの副業をしないとする
■就職してから5年目
退職後2年間に出ていくお金 90万円
※あくまでも概算です。
■住民税(退職後の1年半年後までに約30万円を何回かに分けて徴収される)
■国民健康保険料(退職後2年間で約40万円)
■国民年金保険料(※免除制度を利用した場合、2年間で約20万円)
以上、国に納めるお金だけで少なくも90万円は用意しておく必要があります。これはすでに決定しているお金ですので、今後稼ぎが無くても支払う金額だと思ってください。ただし、国民健康保険料に関しては親族の会社の健康保険組合に扶養として入ることで2年間で6万円くらいにすることはできます。
さらに、生活費やローンを含めた金額が必要になります。人によっては自動車のローンなどかあると思いますので、十分に考えてください。
退職後、受け取れるお金
■会社の退職金
受け取れるとは思いますが、5年ぐらいだと数万円程度ではないでしょうか。
■失業手当(約50万円)
結局、用意しておいた方がいいお金はどれくらい？
自動車ローンなど全くない人で、家賃がかからない人なら100万円あれば、とりあえず1年間は何とかなるのではないでしょうか。
自動車ローンがある人はその残高、家賃がかかる人は、100万円+家賃1年分はないと厳しいと思います。
私の場合は自動車ローン残高150万円、奨学金返済あり、家賃がかからない生活で、400万円は株式も含めて貯蓄していました。2年ぐらいなら起業活動を維持することができました。
退職後の流れ
①失業手当の申請
退職したら、10日以内に離職票などの書類が前の会社から送られてきます。それを持って最寄りのハローワークにいってください。なるべくはやく行ってください！
そこからは職員の人に教えてもらい必要な手続きをしてください。
最終的に、すぐに開業届や会社設立をしたい人は35万円を早期再就職手当金として受け取れます。
建前上、失業手当の受け取り期間終了後(普通の人は6か月後)に事業活動をするという人は満額の50万円受けとることができます。
本音と建前を使い分けてください...
②国民健康保険保険、国民年金
離職票を持って、なるべくはやく役場に行ってください。国民健康保険、国民年金の切り替えをしたいと言えば、丁寧に教えてくれます。
※国民年金に関して、失業後、一年間は全額免除制度が利用できますので、貯蓄が少ない人は申請をおすすめします。これは自ら申請しなければ役場の人は基本的に教えてくれません。また、この時は誰の扶養にも入らず、単独世帯として申請してください(ここは大分複雑です...とりあえず役場の人には単独世帯にして、免除申請を行いたいと伝えてみてください)
③※可能な人だけ
親族の扶養に入れる人は、国民健康保険、国民年金の手続きを済ませたあとに、親族の扶養に入る手続きを進めていきます。
まず、失業した時点から起算した所得が130万円に満たない時、親族の扶養に入れる可能性があるので、その親族の方の会社に問い合わせてみましょう。
問い合わせするタイミングは②を行ったあと、すぐに行いましょう。
その会社の健康保険組合に入れるように手続きを健康保険組合に聞きながら行ってください。
※この時、世帯が同じであることを証明するために世帯全員の分かる住民票の提出を求められるかと思いますので、その時に、世帯合併手続きを行ってください。
⚠️国民年金の免除申請の時は単独世帯で、それ以降に世帯合併をしても免除申請は継続されます。
また、複雑なのですが、失業手当金を受け取っている期間中は扶養に入れません。失業手当金は自己都合退職の場合は申請した3か月間は受けとれず、3か月後から手当金が3ヶ月間振り込まれます。なので、申請したはじめの3ヶ月間は扶養に入り、それから3ヶ月間はいったん扶養から抜けて、それから3か月後再び扶養に入る手続きをするとベストです。
⚠️⚠️国民健康保険と会社の健康保険を行ったり来たりする時、健康保険組合は自動的に脱退されますが、国民健康保険は脱退手続きをわざわざしに行かないと脱退されず、永遠にお金の支払いが発生します。知らぬまに、重複で支払い続け、2年以上経過するとお金は一切返ってきませんので、十分注意してください(そういう方は以外と多いんですよ😭)
国民健康保険は忘れずに脱退手続きをすること！！
一連の作業をすると、2年間で35万円は浮かせることができるので検討してみてください。
まとめ
会社を退職すると、いままで知らなかった社会保障制度や税金関係に嫌でも触れることになります。辞める前にあらかじめするべきことや、必要な金額を頭に入れておくだけで、安心感が違うと思いますので、是非参考にしてみてください。
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