米国 新規失業保険申請者数
ここでは、日々の世界の経済に関するニュースや指標で、特に気になったことについて発信しております。
経済に関心を持つきっかけになれば幸いです。
※不安を煽るためではなく、事実を周知するために発信しております。事実を知ったからと何かできるわけではありませんが、まずは事実を知ることが民主主義において必要だと思っております。
今回は米国(アメリカ)の新規失業保険申請者数についてお伝えします。
■なぜこの指標が重要なのか？
まず、なぜアメリカなのかといえば、それは世界経済の大きな目安がアメリカになっているからです。それくらいアメリカは大きな影響力を持っています。
次に、どうして、新規失業保険申請者数に注目するかというと、それは、失業者と経済は大きく関係しているからです。失業者が多くなるということは、経済が悪くなるということだからです。
※米国失業者がどれくらいなのかを調べる指標は、
・米国新規失業保険申請者数(毎週1回)
・米国失業保険継続受給者数(毎週1回)
・米国雇用統計の中にある失業率(毎月1回)
などがあります。
これらをふまえて、以下のデータをご覧ください。
米国新規失業保険申請者数
お分かりでしょうか。今回のコロナショックの影響で、1970年代からこれまでのデータと比較しても、歴史的に悲惨な数字がでております。
これまでは毎週の失業申請者数は20万人から多くて40万人でした。リーマンショックの時でも65万人くらいでした。それが今回は1週間で660万人となっております。3/15～4/11の4週間で2100万人の失業者がでております。
アメリカの労働人口は約1億7000万人ですので、労働者の8人に1人がこの4週間で失業したことがわかります。
これらのことから、かつてないほどの事態に直面していていることが分かります。そのため、アメリカは約200兆円を国民に給付すると宣言しました。それほどの事態ということです。
私たちはこの事から何を知り、どうすればよいのか？
まずは、世界経済の中心であるアメリカでとんでもないことが起こっているのだと、事実を認識する必要があります。
その上でできることはほとんどないかもしれません。しかし、１人１人が現状を正しく認識すれば、そこから世論が形成され、政治を動かせるかもしれません。
日本でも、決定が遅かったとは思いますが、16日に国民全員に10万円を給付することが決まりました。
まずは正しく事実を認識し、そして世界各国がどのように対応しているのかを知ることが、今私たちにできることなのかもしれません。
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